SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」となり、地球上で起っているさまざまな問題を解決するために掲げられた全世界に共通する目標のことを言います。
SDGsには17の目標がありますが、ここでは7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を実現するために、家庭でできる取り組みについて解説していきます。
「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは
SDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が掲げられている理由には、2つのものがあります。
まずひとつ目は、現在地球上で電気を利用できない人々が12億人以上いると言われていることです。
電気を利用する代わりに薪などを利用して暖房や調理を行っており、不便な生活を強いられている以外にも、このような燃料の使用は大量の温暖化ガスを発生させてしまうという問題があります。
このような人たちに、クリーンな電力を届けることで生活の質の向上を図り、温暖化ガスの削減を行うことが必要となります。
もうひとつの理由は、現在電力を利用できている国や地域でもその発電に大量の温暖化ガスを発生させる化石燃料を利用している国が多いため、これを再生可能なエネルギーに替えクリーンな電力を利用することができる状態にする必要があるというものです。
SDGｓの7つ目の目標は、地球上のこのような問題を解決するために掲げられています。
SDGs目標7の5つのターゲット
SDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」には、5つのターゲットがあります。
その5つのターゲットには、
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる
7.4 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率および先進的かつ環境負荷が低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進させるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する
7.5 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後進開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを提供できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
（JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省 (mofa.go.jp)）
というものがあります。
世界中の人にクリーンなエネルギーを届けるための取り組みを個人の力だけで行うのは難しいことですが、ターゲット7.2の再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させるということについては、家庭における工夫や意識の革新によって大幅に達成へのスピードを加速させることができます。
現在の日本のエネルギー事情
現在の日本では、化石燃料による発電が全体の75.7％を占めており、この化石燃料とは石油・石炭・LNGのことを指します。
日本の発電の約四分の三を化石燃料による火力発電が占めているため、化石燃料への依存度が大きいと思われる方も多いと思いますが、2016年から6年間にかけて化石燃料による発電量は低下しているという現状があります。
一方、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーを利用した発電は、全体の18.1％となっています。
日本における課題は化石燃料への依存
日本におけるエネルギーの課題は、化石燃料への依存という点です。
日本は必要とする化石燃料のほとんどを輸入に頼っているため、世界情勢の変化や為替の変動などの理由によって十分な量の化石燃料を輸入できなくなる可能性があります。
また化石燃料を利用する火力発電は、大量の温暖化ガスを発生させるため地球温暖化の原因となります。
このような課題を解決しSDGｓの7つ目の目標を達成するためには、再生可能エネルギーでの発電割合を増やすことで温暖化ガス排出量の削減を行い、エネルギー自給率を上げることが重要になります。
クリーンな再生可能エネルギー普及のために家庭でできること
再生可能エネルギーの普及のために、家庭でもできる取り組みがあります。
ここでは、その取り組みについて解説していきます。
節電
まず一番簡単にできる取り組みに、節電があります。
人のいない部屋の電気は消す、空調の温度調整をこまめに行うといった方法で節電を行うことで、再生可能エネルギー以外の方法で発電された電気の使用を削減することにつながります。
フードロス削減
フードロスによって廃棄される食品を減らすことで、廃棄された食品を焼却処分するために化石燃料などのエネルギーが使用され、大量の温暖化ガスが発生してしまうという事態も防ぐことができます。
節水
水道から流れてくる水は、自然界の水をろ過などのさまざまな工程を経て飲用可能な水に加工し、ポンプでくみ上げて自宅の蛇口まで届けます。
この過程でも多くの電力が使用されるため、節水を行うことで結果的に節電を行うことができ、化石燃料により発電された電力の使用量を減らすことができます。
自宅への太陽光発電システムの設置
近年では、自宅の屋根やカーポートに設置することができる太陽光発電システムは販売されています。
この太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて自宅で発電した電力を日常生活や電気自動車の充電に利用することで、電力を自宅でいわば「自給自足」することが可能になり、温暖化ガスの排出量も大幅に削減することができるようになります。
再生可能エネルギーを利用した電力会社への乗り換え
2016年（平成28年）の4月1日から電気の小売業への参入は全面自由化され、すべての消費者が自由に電力会社や料金メニューを選ぶことができるようになりました。
この電力自由化以後に電気の小売業に乗り出した電力会社の中には、再生可能エネルギーのみを利用した電気を販売する料金プランを提供している電力会社もあります。
このように純粋に再生可能エネルギーのみで発電された電力を利用する料金プランを選択することで、化石燃料を利用した発電を行う際に排出される温暖化ガスを削減することが可能になります。
自家用車ではなく公共交通機関を利用する
通勤やレジャーの際に自家用車を利用するケースも多いと思いますが、これを公共交通機関の利用に替えることで、消費するガソリンなどの燃料を節約しその分排出する温暖化ガスも削減することができます。
ガソリン車を電気自動車へ買い替える
現在の日本における電気自動車の販売台数の割合は0.59％となっており、その他の新車販売台数ではガソリン車やHV車、PHV車などガソリンや軽油を使うディーゼル社がほとんどを占めています。
電気自動車の普及が進まない理由としては、充電ステーションの数の少なさや車両本体価格の高さなどが挙げられますが、このような課題は今後改善されていくと考えられます。
電気自動車を利用することで、ガソリンや軽油を燃焼させる際に排出される温暖化ガスを削減することが可能です。
まとめ
ここまで、SDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を実現するために、家庭でもできる取り組みについて解説してきました。
日本の家庭で行うことができる取り組みは、化石燃料により発電された電力の使用を控え、再生可能エネルギー由来の電力の使用割合を増やすためのものであることがお分かりいただけたと思います。
化石燃料由来の電力の使用を控えることは温暖化ガスの削減のみではなく、日本のエネルギーの自給率を上げるためにも役立つため、電気料金が世界情勢や為替の変動などにより大きく上下することを防ぎ、安定的な電力の供給に役立ちます。
地球温暖化を防ぐためにSDGsの7つ目の目標達成のための取り組みを行うことは、日本においても電力を使うすべての人にクリーンなエネルギーを安定的に供給することができるようになるというメリットもあるのです。