ウクライナでは、今も何も罪がない人たちが命を落としています。
日々のニュースを見るたびに胸が苦しくなりますよね。そして「自分も何か力になれないか」と考えている方もいるかもしれません。
けれども「個人でできることは何か」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ウクライナ支援として個人でできることを紹介します。さらに、日本企業の取り組みについても具体的に解説していきます。
支援の方法を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
ウクライナ支援で個人ができること
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの状況は悪化する一方です。多くの人がシェルターでの生活や国外への避難を余儀なくされています。
- 家を失った
- インフラが整っていない
- 現金が手に入らない
- 移動したくても移動できない
- 必要な物資が得られない
- 適切な治療を受けられない
このような混乱を少しでもサポートをするために、国境を超え、多くの団体が物資や資金提供の支援を行っています。
そして個人でできる支援もあります。それは「お金の寄付」。ウクライナ支援を実施している団体へお金を寄付できます。
現在は日本にいても、インターネットを活用してクレジットカードや銀行振込みで寄付できる環境が整っています。
けれども、注意すべきこともあるので、はじめる前に一度確認しておきましょう。
はじめる前に知っておくべき注意点
寄付を始める前に知っておくべき注意点があります。それは寄付をする団体が信頼できるかどうかです。
残念ながら、寄付として集めたお金を支援ではなく自分たちの利益として活用する団体も存在します。また、寄付を促すメールを送ってお金を回収する詐欺団体も増えているそうです。
もし、あなたの元へウクライナ支援をお願いする不審なメールがきた場合、それは詐欺の可能性が高いです。十分注意してください。
個人でお金を寄付する場合は、信頼できる団体かどうかを確認しましょう。
個人で寄付する場合
けれども、「どこの団体に寄付したらいいの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。今回は、メディアでも取り上げられている信頼性の高い団体を3つ紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
① 日本ユニセフ協会
日本ユニセフ協会では、ウクライナ緊急募金を実施しています。現在も140人のスタッフがウクライナ国内に留まり、子供達と家族のために支援活動を継続しているそうです。さらに周辺国へ避難しているウクライナ難民支援も強化しています。
3月12日までにトラック22台分（168トン）の支援物資をウクライナに届けました。この中には、助産キットや外科キット、毛布や冬服、水や衛生キットなど生活必需品が多く含まれています。今後も多くの命を守り続けるために、募金を呼びかけています。
公式サイト：https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
② 認定NPO法人国連UNHCR協会
UNHCRでは、ウクライナでの情勢悪化を受けて、避難を余儀なくされた人々の人道支援を強化しています。
国連の推計によると、ウクライナ国内では少なくとも1,260万人が紛争の影響を直接受けているそうです。日本では少し暖かい気候になっていますが、現地はまだ厳しい寒さが続いています。一人でも多くの命を守るためには、防寒対策や食料など様々な支援が必要とされています。
UNHCRは、それぞれの地域に合わせて、食料、宿泊場所や移動手段の支援、さらに金銭的・物資的支援を実施しました。今度の継続的な支援するために、募金を呼びかけています。
公式サイト： https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine
③ 日本赤十字社
日本赤十字社では、ウクライナ各地で激化している戦争により苦しんでいる市民を助けるために、「ウクライナ人道危機救援金」の受付を行っています。
物資や食料、医療などの緊急支援、心のケア、避難生活の支援、現金やデビットカードなどの給付支援など、様々な救援を続けているそうです。
2022年3月16日現在では「7億7,123万3,9005円」が集まりました。今後も人道支援が必要になると危惧されているため、今後も温かい支援を求めています。
公式サイト：https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
以上の3団体を紹介しました。どの団体もウクライナ支援に積極的に取り組んでいます。「個人として何か力になりたい」という方は、まずは公式サイトからチェックしてみてはいかがでしょうか。
日本企業の取り組み
では、日本企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。続いては、大手企業の具体的な取り組みを紹介します。
① イオン
イオンでは、一刻でも早く、ウクライナの子どもたちが安心して生活する日が戻ることを願って、日本ユニセフ協会に「1億円」を寄付しました。
さらに「イオン・ウクライナ子ども救援募金」を実施中。全国の店舗に募金箱を設置し、買い物客に支援を呼びかけています。ウェブサイトでも募金を受け付けていました。
参照｜イオン株式会社｜https://www.aeon.info/sustainability/ukraine/
② 日清食品
食品大手の日清食品ホールディングスは、国際連合世界食糧計画WFP協会に「1億1,500万円」の寄付を決めました。この寄付金は、緊急食料支援に活用されます。
そして日産食品グループではいち早くインスタントラーメンを10万食無償提供しました。
創業者の安藤百福から受け継いだ「食為聖職（しょくいせいしょく）」の精神を軸にして、食を通して人々の健康と世界の平和に貢献することを使命としているそうです。
参照｜日清食品ホールディングス｜https://www.nissin.com/jp/news/10442
③ 資生堂
資生堂グループはウクライナでの戦争が一刻も早く停戦し、人々の平和な生活が戻ることを強く希望しています。
緊急支援として、UNHCRへ「約1億3000万円」の寄付を実施しました。さらにベビーフードを含む生活必需品も避難地域に送付しました。
さらに、長期的な支援として、各国に避難したウクライナの人々が他国での生活を余儀なくされた場合に、幸せな生活ができるよう仕事の提供や奨学金など、様々な形で支援することを検討しているそうです。
参照｜資生堂｜ https://corp.shiseido.com/jp/notice/20220303.html
④ ZOZOTOWN
ZOZOTOWNは、「世界中をカッコよく、世界中を笑顔に」を理念として掲げ、戦争に反対する姿勢を見せています。
今回「ウクライナ人道支援チャリティー T シャツ」の活動を実施しました。現在は販売終了していますが、合計販売枚数は14万枚以上、合計寄付金額は283,715,060円になったそうです。
支援金は、特定非営利活動法人ADRA JAPAN（アドラ・シャパン） に寄付されました。医療品や通信手段、モバイルバッテリーやSIMカード、心理ケアなど様々な避難生活への支援として活用される予定です。
参照｜ZOZOTOWN｜https://zozo.jp/ouen/
⑤ ドン・キホーテ
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」は、ウクライナの避難民を100世帯受け入れると発表しました。
日本政府の認定を受けた避難民を対象として、現金の支給や住居の確保など経済的サポートを実施するそうです。さらに長期的な支援として、グループ店舗での仕事の提供や職業訓練の取り組みなども検討しています。
参照｜パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス｜https://ppih.co.jp/news/pdf/NL_Uraine2022IR.pdf
今回、紹介した企業は現金の寄付だけではなく、それぞれの自社の強みを生かした支援も行っています。さらに、雇用の問題解決も視野に入れている企業もあることが分かりました。
まとめ
今回は、ウクライナ支援で個人ができることや企業の取り組みについて紹介しました。
衝撃的なニュースを見るたびに、心を痛めてしまいますよね。一人の行動で何かが変わる可能性は低いかもしれません。けれども、個人として「何か力になりたい」という気持ちは無駄にならないのではないでしょうか。
少しでも支援したいと考えている方は、ぜひ今回の記事を参考にして、何かアクションを起こしてみてはいかがでしょうか。
そして、一日でも早くウクライナの人達に幸せな暮らしが戻ることを心から願っています。