最近は男性でも「育休を取得した」という声を多く聞くようになりました。
というのものの、日本におけるジェンダー問題は解消されたのでしょうか。世界と比べて日本はどうなのか気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、日本におけるジェンダー問題を分かりやすく解説します。企業の事例をくわしく紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。
日本におけるジェンダー問題とは？
日本が抱えるジェンダー問題とは、どのようなものがあるのでしょうか。まずは、世界と日本のジェンダーの格差を比べてみましょう。
上記の資料は、世界の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」のランキング（2021年3月）をまとめたものです。世界経済フォーラムが「TheGlobalGenderGapReport2021」を公表しました。
日本の順位は、残念ながら「156か国中120位」。前回の調査とほぼ同じでした。
世界と比較すると、先進国の中で最低レベルだと気付くのではないでしょうか。
- 女性の国会議委員の割合が低い
- 管理職につく女性が少ない
このように、女性が自分らしく働くことがむずかしい環境が日本には残っています。女性が働きやすくなるように、政府も企業も意識をかえ、サポートしていく必要があります。
SDGs「5.ジェンダー平等を実現しよう」を達成するメリット
SDGsの中には、「5.ジェンダー平等を実現しよう」という目標があります。これは「男女平等の実現」「すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げられる環境づくり」を目指したものです。
ターゲットの中にも、
- 政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。
- 男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高められるように、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。
などが明記されています。
では、これらの目標を達成したら、どのようなメリットがあるのでしょうか。
一番期待できることは、経済の発達です。日本が持続可能な経済成長をしていくためには、女性の社会進出が欠かせません。
「女性だから」「子どもがいるから」という理由だけで働く環境を制限させられたり、希望の仕事から外されたりすることが問題になっています。
女性の社会進出を目指すことは、働き手が増え、持続可能な経済成長も期待できるのです。
日本企業の事例
では、日本企業は、女性の働き方をサポートするために、どのような取り組みをしているのでしょうか。
ジェンダー問題の解決へつながる事例を4つ紹介します。
楽天「ダイバーシティ」
楽天は、企業理念に賛同しチャレンジする人には、年齢や性別、国籍などを問わず、チャンスを与えています。従業員が最大限に力を発揮できる環境整備に努めているそうです。
①女性従業員のサポート
ライフステージにキャリアが左右されないように、以下の支援を実施しています。
- キャリアセッションの実施
- メールマガジンの配信
- 産前セミナーや復職前セミナー
- 育休休業中の従業員向けのニュースレター配信
このように、女性に特化した学びの場の提供や心のケアに尽力しています。
また、子育てしながらでも安心して職場に復帰できるよう、「楽天クリムゾンハウス」のオフィス内に搾乳室を用意しました。
その結果、育児休暇を取得する従業員は年々増加。その3割が出産から8カ月以内に復職しているそうです。搾乳室は、冷凍庫を完備、母乳の保管も可能で、衛生的でプライバシーも守られています。
②社内託児所を設置
楽天従業員専用の託児所「ゴールデンキッズ」を設けています。仕事と育児の両立をサポートするために、つくられました。
預けるだけではなく、楽天の特徴を生かしたユニークな教育プログラムを提供し、子どもの教育と保育にも力を入れているそうです。
親も働きやすいし、子どもも楽しく過ごせる一石二鳥な環境といえるのではないでしょうか。
積水ハウス株式会社 「育休プロジェクト」
積水ハウス株式会社は、日本でも男性が育児休業取得が当たり前になる社会を目指しています。
子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、2018年9月より「男性社員1ヶ月以上の育児休業(育休)完全取得」(特別育児休業制度)を推進。人間性豊かな住まいと環境づくりに力を入れている姿勢は、住宅メーカーへの信頼感にもつながるのではないしょうか。
①特別育児休業制度
では、2018年9月1日に運用開始した「特別育児休業制度」とはどのような制度なのでしょうか。
概要は以下の通りです。
- 取得対象者 3歳未満の子を持つ積水ハウス従業員（男女とも）
- 主な特徴 ・育児休業1カ⽉以上の完全取得
- 最初の1カ⽉を有給とする
- 最⼤で4回に分けて取得可能
- 配偶者の産後8週間以内は1日単位で取得可能
この制度の満足度も97％以上と高い成果を生み出していました。社員だけではなく、その家族も幸せになれる制度といえるのではないでしょうか。
②家族ミーティングシート
各家庭が、男女関係なく家事や育児を分担できるサポートもしています。それが「家族ミーティングシート」。育休の取得時期、家事や育児について家族でじっくり話し合い、計画を立てるためのものです。
男性から積極的に家族とコミュニケーションをとりながら、育児について考える社会は、今後さらに必要とされるのではないでしょうか。
花王「インドネシア月経管理プロジェクト」
花王は、世界に目を向けて、ジェンダー問題の解決に向けて取り組んでいます。
その一つが、「インドネシア月経管理プロジェクト」。実は、インドネシアでは、現在も月経に対し迷信や偏見があります。国としての月経衛生教育も行われていません。女性の4人に1人が、初経を迎えるまでに月経について「何も知らない」「誰とも話をしたことがない」という状況です。
日本ユニセフ協会とパートナーシップを組み、子どもたちが月経について正しい知識をもち、健康的な生活を送れるように支援しています。
月経管理も女性にとって大切な問題です。衛生環境が整うことで、女性への質の高い教育や社会進出にもつながるのではないでしょうか。
パナソニック「 ジェンダーギャップの解消」
パナソニックは、キャリア形成やワーク・ライフ・バランスの観点からさまざまなジェンダーギャップ解消のために、サポートを実施しています。
①女性リーダー向けのメンター制度
2021年度より女性リーダー向けのメンター制度をスタート。対話を通して女性リーダーたちの自発的で自律した成長を促し、さらなる進化を支援していくねらいがあります。
「女性で活躍しているロールモデルが少ない」「将来のキャリアが具体的に描きにくい」という悩みの解消につながっているそうです。
②女性リーダー異業種研修
2018年より「女性リーダーのための異業種研修」を実施。女性従業員のキャリア形成支援の一環で、リーダーに必要なスキルやマインドを習得するプログラムです。
約半年間のプログラムを通して多くの成果が期待できるとして、非常に満足度の高い研修で、参加者からも好評だそうです。
- 女性幹部職はプライベートを犠牲にしながら男性顔負けに仕事をしているイメージだったが、ロールモデルの女性は、むしろプライベートを充実させたい、余力を持って仕事をこなしたいという考え方で、自分もそうありたいと思った
- 理想のリーダーシップ像に悩んでいたが、自分の個性を土台に自ら構築するものだと教わり、自分の軸を持つことができた
- 経営者であるゲストから、今後リーダーとして目指すべき姿を具体的にご教示いただき大変勉強になった
などの声があがりました。このように、女性リーダーに特化したサポートや研修があることで、女性の仕事へのモチベーションにもつながるのではないでしょうか。
まとめ
今回は、ジェンダー問題と企業の取り組みについて解説しました。
日本は世界と比べると、女性が活躍できる環境が整っていません。持続可能な経済成長を叶えるためにも、女性の社会進出は必要です。
「女性だから」「男性だから」のような固定概念を外して、女性が自分らしいキャリアデザインができるように政府や企業がサポートしていく必要があるのではないでしょうか。
そして、男性も女性も性別関係なく家事や育児をするのが当たり前だという感覚をもつことが求められています。自分はジェンダーに対する考えが偏っていないかと、自分と向き合うことも大切です。