SDGｓの1つ目の目標に、「貧困をなくそう」というものがあります。
このSDGｓの目標では、「1日1.25ドル以下の収入で生活している人」を貧困の状態にある人と定義していますが、先進国である日本ではそのような収入で生活している人はまず存在しないと思われます。
しかし、日本では子どもの約7人に１人が貧困の状態にあると言われており、官民を挙げてこのような子どもの貧困の解消を目指しています。
ここでは子どもの貧困の現状と、子どもの貧困に対する取り組みなどについて解説していきます。
日本における子どもの貧困とは
貧困には、大きく分けて2つの種類があります。
その2つとは、絶対的貧困と相対的貧困です。
絶対的貧困は、人間として生存を維持するための最低限の生活を維持することが困難な状態を言います。
絶対的貧困では、飢餓に苦しんでいたり、適切な医療を受けることができなかったりという問題が発生します。
一方で相対的貧困とは、その人が住む国の生活水準や文化水準と比較して生活が困窮している状態のことを言います。
具体的には、可処分所得がその国や地域の可処分所得の中央値の半分以下の所得で生活している状態のことを相対的貧困と定義しています。
相対的貧困に陥ってしまうと、その世帯の子どもにどのような影響が出てくるのでしょうか。
貧困に苦しんでいる家庭では、子どもがアルバイトをして生活を支える役割の一端を担っていることも少なくないことから、十分な教育の機会を得ることができません。
また、栄養バランスの取れた食事を摂ることが難しいケースも考えられます。
相対的貧困に陥っている家庭の子どもは児童養護施設に入所することもあり、親と離れて暮らさざるを得ない子どももいます。
さらに親が夜の時間帯に働くことで子どもだけの時間が多くなり、保健衛生などの知識や習慣が身につきづらいといった問題もあります。
このように、子どもの貧困によってさまざまな問題が引き起こされてしまいます。
日本における子どもの貧困の原因
子どもの貧困の原因には、大きく分けて親の収入の問題と、ひとり親家庭の増加という2つの原因があります。
親の収入の問題とは、親が仕事をしていなかったりアルバイトなどの非正規雇用での仕事をしていたりするため、給与が少ないというようなことです。
親が正規雇用の仕事に就き、安定した収入を得ることができるようにするための仕組みを作ることがこのような子どもの貧困を解消するために有効な手段なのですが、実現するのは非常に難しいと言えます。
ひとり親家庭の貧困の問題は、未婚のままの出産や離婚によるひとり親家庭が増加し、特に母子家庭の場合には父親が養育費を支払うケースは2割に満たないことから、子どもの貧困につながりやすいと考えられます。
日本で行われている子どもの貧困への対策
日本では、子どもの貧困を解消するためにどのような取り組みが行われているのでしょうか。
ここでは、その取り組みを紹介していきます。
経済支援
日本では、住民税非課税世帯など一定の水準の収入に満たない世帯に対して、政府が児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、養育費や面会交流に関わる相談支援の実施などの経済的な支援の取り組みが行われています。
このほかにも利用できる支援はありますが、利用できるかどうかはそれぞれの世帯によって異なるため、一度お住いの役場の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。
生活支援
生活支援とは、自立のための相談支援や生活や就労に必要な住居の確保の支援のことを言います。
それ以外にも、経済的な状況が悪化したことが原因となる住居の喪失を防止するための住宅セーフティーネットなどがあります。
このような制度を利用して家庭の生活環境を整えることにより、子どもを貧困から守ることができます。
教育支援
家庭の経済状況に関わらず、子どもが十分な教育を受けることができるよう、国がさまざまな支援を行っています。
その支援とは、幼児教育の段階的な無償化、義務教育を受けるために必要なさまざまな費用の支給、高等学校の授業料に立てるための高等学校等就学支援金の給付、私立高等学校の授業料の減免などです。
就労支援
就労支援とは非正規雇用でしか働くことができない親に対して、正規雇用での就労に向けて学習や職業訓練を受けることができる支援のことを言います。
また、世帯収入が低いために住居を確保しておくことが難しくなったしまった場合の経済的支援も行われています。
就労支援の内容には、職業訓練を行うことで就労の機会を広げる公的職業訓練、離職などで収入が減少してしまった場合に住居を失うことが無いよう一定期間家賃相当額を受け取ることができる住居確保給付金、家計を立て直すためのアドバイスをしてくれる家計相談支援事業などがあります。
寄付による民間からの支援
民間から寄付を募り、子どもの貧困の解消に役立てているNPOなどの団体もあります。
集まった寄付金は、子どもの貧困対策として子どもの居場所の確保の支援や学習の支援、食事の支援などの活動費に充てられます。
個人やNPOなどによる子ども食堂などの支援
貧困家庭の子どもは、親が夜遅くまで働きに出ていることが多いため、満足な食事を摂ることができないケースもあります。
そのような子どもに、栄養バランスが取れた温かい食事を無償または格安で提供する「子ども食堂」というものが全国に3,700か所以上あり、これらはNPO法人などにより運営されています。
子どもの貧困対策を行うことで得られるメリット
子どもの貧困を少なくすることで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここでは、そのメリットについて解説していきます。
生涯所得の増加
子どもが貧困の状態に置かれると教育の機会が奪われ、その結果貧困状態にない子供と比較して生涯所得に大きな差が出てしまいます。
日本では最終学歴によって雇用形態や賃金に差が出てしまうため、このような事態が起こってしまいます。
このような方法で経済格差をなくすことにより、子どもの生涯所得を増加させることができます。
教育格差の減少
子どもの貧困は、次の世代へと連鎖していく可能性が非常に高くなります。
経済的に困窮していれば、義務教育以外の教育の機会が奪われてしまうことも予想されます。
経済格差をなくすことにより、貧困層と富裕層の教育格差を少なくすることができるため、教育に関する支援を積極的に行う必要があります。
国庫負担の減少
貧困家庭の子どもの支援を行わなかった場合、日本財団の調査によると15歳の子どもの1学年だけでも、子どもの貧困が社会に及ぼす経済的損失は約2兆9千億円に及ぶと公表されています。
子どもに適切な支援を行い、支援を受ける側から支援を行うための税金を行う側に成長してもらうことで、国庫の負担が減少します。
まとめ
ここまで、日本における子どもの貧困について解説してきました。
日本では7人に1人の割合で貧困状態にある子どもが存在し、そのような子どもたちに必要な支援を行い貧困状態から脱却させることができないと、次の世代へと貧困が連鎖していく可能性が高くなります。
このような子どもの貧困をなくすことで、貧困状態にある子どもの現在や将来の生活の改善ができる以外に、国庫負担の軽減という大きなメリットを得ることができます。
子どもの貧困をなくすために私たちひとりひとりにできる支援もあるため、ＳＤＧｓの1つ目の目標である「貧困をなくそう」を実現するためにも、できることから支援を始めてみてはいかがでしょうか。