食品ロス(フードロス)とは?食品ロス削減の対策として出来ることは?

“食品ロス(フードロス)”という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
また、言葉自体を知らなくても、「食べ物の廃棄はもったいない…」と感じたことは誰しもがあるでしょう。
この記事では、食品ロスの現状や、食品ロス削減に向けた対策や取り組みを解説しています。
食品ロスは一人一人に密接に関わっていることです。
ぜひともこの記事を読み、食品ロスについて詳しく知り、行動に移していただけたら幸いです。

食品ロスって一体なに?

食品ロスとは、まだ食べられるにもかかわらず、廃棄されてしまう食品や食材のことです。
食品ロスはSDGs(持続可能な開発目標)のテーマの1つにもなっており、2030年度までに飢餓を撲滅させることを目標としています。
また、廃棄された食料をゴミとして処理するために燃料が使われ、温暖化にも影響を与えます。
温暖化だけではなく、処理するための費用も税金から支払われることになるのです。
飢餓をゼロにしたり、温暖化防止や税金支出の対策をしたりすることで、経済や健康、教育や社会開発などに好影響を与えられます。
目標を達成させるためには、食品ロスの削減が欠かせません。

“日本”における食品ロスの現状

日本では、年間2,550万トンの食品廃棄物が出されており、まだ食べられるのに廃棄される食品=食品ロスは600万トン(参照元:食品ロス量(平成30年度推計値)の公表:農林水産省 (maff.go.jp))もあります。
例えるならば、一人当たりでお茶碗1杯分のご飯(約132g)を、毎日捨てている計算です。
日本の食料自給率は37%ですが、輸入率は63%です(参照元:日本の食料自給率:農林水産省 (maff.go.jp))
海外から多くの食品・食材を輸入している一方、大量の食品・食材を廃棄しているのが現状でもあります。

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“世界”における食品ロスの現状

世界の食料廃棄量(食品ロス)は年間約13億トンで、全世界の食料の3分の1は廃棄されていることになります(参照元:食品ロスの削減に向けて.pdf (think-t.gr.jp) 国連食糧農業機関)
2018年の世界の飢餓人口は8億2,000万人で、9人に1人が飢餓で苦しんでいます。
世界中の人が食べられるだけの食料があるにもかかわらず、飢餓が発生しているのです。

食品ロスを引き起こす原因

引用元:もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

日本の食品ロスの内訳は、事業系が324万トンで家庭系が276万トンとなっています。
事業系で食品ロスが出る原因として、規格外品・返品・売れ残り・食べ残しなどが挙げられるでしょう。
家庭系で食品ロスが出る原因として、食べ残し、過剰除去、直接廃棄といった3つの理由が挙げられます。

食品ロスを減らす対策としてできることは?

食品ロスを減らす方法としては、3つのシーンごとにそれぞれの対策があります。

  • 買い物
  • 家庭
  • 外食

1つずつ見ていきましょう。

食品ロスを減らす対策①「買い物」

買い物では、買いすぎが食品ロスにつながりやすいので、必要な分だけ買うことが大切です。
買い物前には、今ある食材もチェックしておきましょう。
基本的なことですが、賞味期限を見てから購入することも大事です。

食品ロスを減らす対策➁「家庭」

家庭では、食品・食材を適切に保存し、食材を上手に使い切ることを心掛けましょう。
他には、作りすぎにも気を付けてください
食べきれない場合は、冷凍するなど工夫して保存することが大切です。

食品ロスを減らす対策③「外食」

外食では、食べられる分だけ注文しましょう。
料理を美味しく食べきることを心掛けてください。
万が一残してしまった際は、お店と相談して持ち帰ることも検討しましょう。

食品ロス削減に向けた取り組み

日本国内でも、食品ロス削減に向けた取り組みがおこなわれています。

  • フードバンク活動
  • 食品ロス削減に向けたビジネス
  • 食品ロス削減推進法

1つずつ見ていきましょう。

フードバンク活動

フードバンクとは福祉施設や貧困世帯に対して、流通に出せない食品を無料で提供する活動のことです。
地方公共団体や企業など、さまざまな組織がフードバンク団体(一般社団法人日本フードバンク協会 Japan Food Bank Association公益財団法人 日本フードバンク連盟 (foodbanking.or.jp))へ寄贈しています。
フードバンク活動は食品ロスの削減のみならず、貧困問題の解決策にもなるのです。
政府はフードバンク活動を通して、食品ロス問題・貧困問題の解決を目指しています。

食品ロス削減に向けたビジネス

食品ロス削減に向けた新たなビジネスも誕生しています。
例えば、食品ロス対策アプリ「No Food Loss」(食品ロス | No Food Loss)では、食べられるにもかかわらず、廃棄されていた食品をクーポン形式でお得に購入できるのです。

ECサイトの「Otameshi」(Otameshi|おトクに買って社会貢献!食品ロス削減ショッピング【公式】 (otame4.jp))では、品質に問題がないにもかかわらず、廃棄されていた商品を格安で販売しています。
売上の一部は、社会貢献活動団体に寄付されるのも魅力的です。

フードシェアリンクサービス「TABETE」(TABETE – 食品ロスを削減するフードシェアリングサービス)では、飲食店で余ってしまった食材を、TABETEのプラットフォーム上で販売するマッチングサービスを展開しています。

食品ロス削減推進法

「食品ロス削減推進法」は2019年11月に施行された、食品ロス削減に向けて作られた法律です(参照元:食品ロスの削減の推進に関する法律 | 消費者庁 (caa.go.jp))
食品ロスに対する国や地方公共団体の責務を明らかにし、方針や事項を定めて食品ロス削減を進めるといった内容になっています。

1人1人が意識することで食品ロスは減らせる

この記事では、食品ロスの現状や、食品ロス削減に向けた対策や取り組みを解説しました。
1人が食品ロスに対する意識を持って行動したとしても、大きな効果はありません。
しかし、1人1人が意識して行動することにより、大きな食品ロス削減につながるのです。
ぜひ、食品ロス削減を意識して行動してみてください。
この記事が少しでも参考になったなら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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